単元未満株に議決権はある？株主総会と株主の権利を整理

「1株だけ買ったこの銘柄、今度の株主総会で投票できるのだろうか」——単元未満株で投資を始めた人が、招集通知が届く時期になって抱きやすい疑問です。結論から言えば、単元未満株の保有者には原則として議決権がありません。ただし、議決権がないからといって株主としての権利がゼロになるわけではなく、法律で保障された権利も複数残っています。この記事では、単元未満株主が「できないこと」と「できること」を会社法の原則に沿って整理します。

議決権の原則 — 1単元ごとに1個

会社法では、株主総会での議決権は株式1単元ごとに1個と定められています。日本の上場企業の多くは100株を1単元とする単元株制度を採用しているため、実務上は「100株で議決権1個」と考えて差し支えありません。

つまり議決権の数は保有「株数」そのものではなく、保有「単元数」で決まります。150株を持っていても議決権は1個（100株分）で、残りの50株分には議決権が発生しません。逆に250株なら議決権は2個で、端数の50株には議決権がない、という数え方になります。

単元株制度の考え方や単元未満株の基本的な仕組みについては、単元未満株（S株・ミニ株）とはで詳しく解説しています。まずはこの土台を押さえておくと、以下の話が理解しやすくなります。

単元未満株主にできないこと

単元未満株、つまり1株〜99株の保有者には、議決権を前提とした一連の権利が及びません。具体的には次のようなことができません。

• 株主総会での議決権行使: 議案への賛成・反対の投票ができない
• 株主総会への出席（正式な参加者として）: 議決権行使を前提とした出席資格がない
• 議決権を前提とする少数株主権の行使: 株主提案権や帳簿閲覧請求権など、一定の議決権数・議決権割合を要件とする権利には届かない
• 委任状による議決権の代理行使: 元となる議決権が存在しないため、委任のしようがない

株主総会がどのように開催され、招集通知から議決権行使までどう流れるのかという基礎知識は、株主総会とはにまとめています。単元株主であれば当然に持っているこれらの権利が、単元未満株主には及ばない、という対比で読むと違いがはっきりします。

それでも単元未満株主に認められている権利

議決権はなくても、単元未満株主が「株主」であること自体は変わりません。会社法は、議決権の有無にかかわらずすべての株主に認められる権利（自益権を中心とする権利）を定めており、単元未満株主にも次のような権利が保障されています。

• 剰余金の配当を受ける権利: 持株数に応じて配当金を受け取れる。1株でも配当対象になる
• 残余財産分配請求権: 会社が解散した場合、残った財産の分配を持株数に応じて受け取れる権利
• 株式買取請求権: 一定の場合に、会社に対して保有株式の買取りを請求できる権利（後述）
• 単元未満株式の買増請求権: 会社に対し、1単元に達するまでの株式を売り渡すよう請求できる権利（会社が応じる義務を負う場合がある）
• 株主名簿の名義書換請求権: 株式の名義を自分に書き換えるよう請求できる権利

このうち買取請求権と買増請求権は、単元未満株主に固有の重要な権利です。買取請求権は保有株式を会社に買い取ってもらい現金化する権利、買増請求権は逆に不足分を買い増して1単元に到達させる権利で、いずれも証券会社を通じて手続きします。株式分割・併合で端株（単元未満株）が生じた場面での実務的な使い方は、端株はどうなる — 買取請求と買増請求で具体的に解説しています。

単元株主と単元未満株主の権利比較

ここまでの内容を、単元株主（1単元＝多くは100株以上）と単元未満株主で比較すると次のようになります。

権利・扱い	単元株主	単元未満株主
議決権	あり（1単元ごとに1個）	原則なし
株主総会への出席	できる	原則できない
配当を受ける権利	あり	あり（持株数に応じて）
残余財産分配請求権	あり	あり（持株数に応じて）
株主優待	対象になる場合が多い	基本的に対象外
株式買取請求権	ケースによる	あり（単元未満株特有）
買増請求権	該当なし	あり
株主提案権・帳簿閲覧請求権など	一定の保有要件を満たせば可	議決権がないため実質的に届かない

表のとおり、単元未満株主は「会社から利益の分配を受ける権利（自益権）」はほぼそのまま保有しつつ、「会社の経営に関与する権利（共益権）」の中核である議決権を欠く、という位置づけになります。株主優待についても取扱いは会社ごとに異なりますが、単元未満株主が対象外とされるケースが一般的です。優待の権利を得る条件については株主優待の選び方で解説しています。

少数株主権はさらに保有要件が厳しい

会社法には、株主提案権や会計帳簿閲覧請求権のように、一定の議決権数・議決権割合や一定期間の継続保有を条件とする「少数株主権」も定められています。たとえば株主提案権は総株主の議決権の一定割合以上、あるいは一定の議決権数以上を、一定期間継続して保有していることが要件になるのが一般的です。

こうした少数株主権はそもそも議決権の存在を前提とした制度であるため、議決権を持たない単元未満株主には行使できません。単元株主であっても、要件となる議決権数・議決権割合に届かなければ行使できない点は同じです。実際にアクティビスト（物言う株主）がどのような保有割合・保有期間で経営に影響力を行使しているかは、アクティビスト（物言う株主）とはを参照すると、少数株主権のハードルの高さが実感しやすくなります。

議決権を持ちたいなら1単元まで買い増す

単元未満株で分散投資をしつつ、特定の銘柄については議決権も持ちたい、という投資家も少なくありません。その場合の選択肢は明確で、買い増しなどによって保有株数を1単元（多くは100株）以上にすることです。1単元に到達した時点から、その銘柄については通常の単元株主と同じ議決権を持てるようになります。

証券会社によっては、単元未満株の買増請求制度を使って不足分をまとめて買い付けることもできます。長期保有を前提に、配当や優待だけでなく議決権を通じた経営への関与も視野に入れるなら、コツコツ買い増して1単元を目指す戦略は現実的な選択肢です。買い増した株式をどの口座（特定口座・NISA口座など）で管理するかについては、特定口座とはも参考にしてください。

まとめ

• 会社法上、株主総会の議決権は1単元（多くは100株）ごとに1個。単元未満株（1株〜99株）には原則として議決権がない
• 単元未満株主は総会への出席・投票、議決権を前提とする少数株主権の行使はできない
• 一方で、配当を受ける権利、残余財産分配請求権、株式買取請求権、買増請求権などは単元未満株主にも保障されている
• 株主提案権や帳簿閲覧請求権のような少数株主権は、そもそも一定の議決権数・議決権割合を要件とするため単元未満株主には及ばない
• 議決権を持ちたい場合は、買い増しなどで1単元（多くは100株）以上に到達させるのが現実的な方法

単元未満株は「議決権のない株主」という制約はあるものの、株主としての基本的な権利まで失うわけではありません。何ができて何ができないかを正しく理解したうえで、少額分散の入り口として、あるいは1単元到達までのステップとして活用していきましょう。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。会社法上の扱いは一般的な原則を解説したものであり、個別の権利行使については専門家にご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。