日銀、31年ぶり1.25%利上げでも日経平均は882円高

2026年9月18日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、1.25%程度とすることを決定した。1995年以来31年ぶりとなる水準への到達であり、2026年6月会合以来3カ月ぶりの追加利上げとなる。植田和男総裁のもとでは最速ペースの利上げとも報じられている。

「31年ぶりの利上げ」と聞くと身構えてしまいそうになるが、発表を受けた株式市場の反応は意外なものだった。日経平均株価は終値で882円高となり、「日銀利上げが逆風にならなかった」と報じられている。教科書的には「利上げ=株安」というイメージを持つ投資家も多いはずだが、なぜ今回はそうならなかったのか。本記事では今回の利上げの内容を整理したうえで、その理由を「事前に織り込まれていたかどうか」という視点から解説する。あわせて、金利上昇局面で明暗が分かれやすい銀行株・不動産株への影響や、次の利上げ時期をめぐる複数シナリオについても触れていく。

「利上げ」というワード自体にネガティブな印象を持つ投資家は少なくないだろう。実際、金利上昇は企業の借入コストを増やし、株価のバリュエーション計算上も割引率を押し上げる要因になるため、教科書的には株価にマイナスに働きやすいとされる。それにもかかわらず今回は大幅高となったわけで、この「ズレ」を理解しておくことは、今後同様の金融政策イベントに直面したときの心構えとしても役立つはずだ。

何が決定されたのか

まず今回の決定内容を整理しておく。

項目	内容
決定日	2026年9月18日（金融政策決定会合）
利上げ幅	0.25%
政策金利水準	1.25%程度
前回利上げ	2026年6月会合（3カ月ぶりの追加利上げ）
政策金利としての水準	1995年以来31年ぶり
主な狙い	原油高・円安に起因する物価の上振れリスクの抑制
株式市場の反応	日経平均が終値882円高

政策金利が1.25%程度に達したのは1995年以来31年ぶりであり、水準そのものは歴史的な節目と言える。また植田総裁体制下での利上げペースとしては最速とされ、日銀が物価上振れリスクに対してそれだけ機動的に対応している姿勢がうかがえる。

今回の利上げは、2026年6月会合での利上げからわずか3カ月というタイミングで実施された。従来であれば半年から1年程度の間隔を置くケースも多かったことを踏まえると、比較的短いスパンでの追加利上げと言える。このペースの速さも、日銀が物価の上振れリスクを軽視できないと判断していることの表れと受け止められている。

日銀の金融政策決定会合そのものの位置づけや、通常どのような点がチェックされるのかについては日銀の金融政策と株価で基本を整理しているので、あわせて参照してほしい。

利上げの狙い——物価のねじれ

今回の利上げの背景として指摘されているのが、原油高・円安に起因する物価の上振れリスクだ。具体的には、企業物価が前年比+7.6%まで上昇している一方で、消費者物価の基調を示すコアCPIは+1.8%にとどまっているという「物価のねじれ」が指摘されている。

企業物価は原材料や仕入れ価格など、いわば川上の物価動向を反映する指標であり、コアCPIは家計が実際に直面する川下の物価動向を反映する。この二つの伸び率に大きな差がある状態は、川上で膨らんだコストが今後じわじわと川下（消費者向け価格）に転嫁されていく可能性を示唆する。日銀としては、この物価上振れリスクが本格化する前に手を打っておきたいという判断があったと見られる。

原油価格の上昇が国内の物価やエネルギーコストに波及する経路については、原油価格の連想ゲームでも取り上げているので参考にしてほしい。

なぜ「利上げ=株安」にならなかったのか

ここからが本題だ。政策金利が31年ぶりの水準まで引き上げられたにもかかわらず、日経平均は882円高という強い反応を見せた。これは一見矛盾しているように見えるが、鍵となるのは「事前に織り込まれていたかどうか」という視点である。

株式市場は基本的に「これから起きること」を先回りして価格に織り込もうとする。今回の利上げについては、以下のように事前の織り込みが非常に厚かったことが確認できる。

• 短期金利の将来予想を反映するOIS（Overnight Index Swap）市場では、今回の利上げがおよそ8割織り込まれていた
• エコノミスト調査でも、回答者全員が今回の利上げを予想していた

つまり市場参加者の大多数にとって、「日銀が利上げする」こと自体は発表前からほぼ確定的な既知の情報だった。株価はすでにその情報を織り込んだ水準で形成されていたため、実際に発表されても新たな下押し材料としては働きにくかったと考えられる。むしろ「不確実性が解消された」という安心感が買いにつながった可能性もある。

これは金融政策と株価の関係を考えるうえで重要な一般則でもある。相場を動かすのは「結果そのもの」よりも「市場予想と結果のギャップ」であることが多い。想定通りの結果であれば材料出尽くしとして株高に振れることもあれば、逆に想定より小幅な利上げや、タカ派色の弱い会見であれば「サプライズ的な緩和的結果」として買われることもある。今回はまさに、広く織り込まれていた内容がそのまま実現し、不確実性の解消が好感された典型例と言えるだろう。

金利上昇局面でのセクターへの影響

もっとも、「日経平均全体としては上昇した」ことと、「すべてのセクターに追い風だった」ことは別問題である点には注意したい。金利上昇局面では、業種ごとに明暗が分かれやすいことが知られている。

指数全体が大きく上昇するニュースが流れると、つい「相場全体が強い」という印象だけで保有銘柄を評価してしまいがちだが、実際には金利敏感セクターほど指数とは異なる値動きを見せることも珍しくない。特に借入依存度が高い企業や、将来の成長期待を織り込んだ高PER銘柄については、個別に値動きを確認しておく必要がある。

一般的な傾向として、銀行株は利ざや改善期待から買われやすく、逆に借入コストの増加や割引率上昇の影響を受けやすい不動産・REITやグロース株には逆風になりやすいとされる。この連鎖構造については金利上昇と銀行株・不動産株の連想チェーンで詳しく整理しているので、保有銘柄のセクターがどちらに位置するかを確認しておくとよいだろう。

次の利上げはいつか——複数シナリオの併存

市場の関心はすでに次の一手に移っている。野村證券は次の利上げについて「2026年12月・2027年6月」をメインシナリオとして示している一方、リスクシナリオとして「2026年10月」「2027年3〜4月」「2027年9〜10月」といった複数の時期も想定している。

メインシナリオとリスクシナリオの両方が併存しているという事実自体が、今回の利上げ後も日銀の先行きに対する見方が一様ではないことを示している。今回のように事前織り込みが進んでいれば株価への影響は限定的になりやすいが、逆に織り込みが薄い時期にサプライズ的な決定が出れば、株価・為替・金利が連鎖的に大きく動く可能性もある。今後の会合スケジュールとあわせて、次の利上げの時期や織り込み状況については日銀の次回利上げ見通しで詳しく扱っている。

また、日銀会合の前後は他の重要イベントとも重なりやすい時期でもある。直近のイベントカレンダーについてはFOMC・日銀・シルバーウィークのカレンダーも参考にしてほしい。

「事前織り込み」を個人投資家はどう活かすか

今回の値動きから得られる教訓は、個人投資家の日々の情報収集にも応用できる。ポイントは次の3つに整理できる。

1. 「何が起きたか」だけでなく「どこまで予想されていたか」を確認する: ニュースの見出しだけを見て「利上げ=売り」と反射的に判断するのではなく、OIS市場の織り込み度合いや事前のエコノミスト予想がどうだったかを合わせて確認する習慣をつけたい。今回のように織り込みが厚ければ、発表そのものよりも会見のトーンや今後の見通しのほうが値動きへの影響が大きくなることも多い。
2. 指数全体の値動きとセクター別の値動きを分けて見る: 日経平均が882円高になったからといって、保有している個別銘柄すべてが上昇するとは限らない。特に金利敏感セクターでは、指数とは逆方向に動く銘柄も存在しうる点に注意したい。
3. 次のイベントへの織り込み状況を早めに把握する: 次回以降の利上げ時期についてメインシナリオとリスクシナリオが併存している今の局面では、今後発表される経済指標や要人発言のたびに市場の織り込みが変化していく可能性がある。イベントカレンダーを把握し、直前になって慌てないようにしておくことが望ましい。

もちろん、事前に広く織り込まれていたからといって、必ずしも株価が上昇するとは限らない。今回のケースはあくまで一つの実例であり、同じ条件がそろえば毎回同じ反応になると保証されているわけではない点には留意してほしい。

まとめ

今回の利上げのポイントを整理すると、次のようになる。

1. 政策金利は0.25%引き上げられ1.25%程度に。1995年以来31年ぶりの水準
2. 狙いは原油高・円安に起因する物価の上振れリスクの抑制。企業物価+7.6%とコアCPI+1.8%という物価のねじれが背景
3. OIS市場での織り込みが約8割、エコノミスト予想も全員一致と、事前に広く織り込まれていた
4. 結果として日経平均は終値882円高。「利上げ=株安」という単純な図式にはならなかった
5. 次の利上げはメインシナリオで2026年12月・2027年6月とされるが、複数のリスクシナリオも併存

「利上げ=株安」という単純化されたイメージだけで相場を捉えていると、今回のような値動きには戸惑うかもしれない。重要なのは、結果そのものだけでなく「市場がどこまで事前に織り込んでいたか」という視点を持つことだ。次回以降の会合を見る際も、決定内容そのものに加えて、事前の織り込み度合いや市場予想とのギャップに注目しておくと、値動きの理解に役立つはずだ。

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※本記事は2026年9月18日時点で報じられている情報を基にした一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。今後の市場動向を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。